【足利市版】相続した土地を売却して問題を解決した事例

1. 神奈川県にお住まいのM様が、
「使い道のない遠方の土地を現地に行く手間を減らして売却した事例」

お客様の相談内容

売却物件 概要

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は神奈川県にお住まいの60代のM様です。
叔父様のご逝去により足利市内のご実家近くの土地を相続されました。

しかし首都圏に長年暮らしており、今後も足利市に戻る予定はありません。
そのため、土地を維持・管理するためにわざわざ通うのは大きな負担になると考えておられます。
さらに毎年の固定資産税の支払いも考慮すると、「使わない土地を持ち続けるのは得策ではない」と考え、売却を検討されました。

M様は現在お住まいの神奈川県の不動産会社ではなく、土地がある足利市の不動産会社をネットで検索し、その中で

• 不動産相続に関する専門性があること
• オンライン相談が可能であること

上記2点に魅力を感じ、両毛資産総研コンサルタントに相談することにしました。

M様は遠方に住んでいるので「頻繁に通うことなく、売却まで本当に進められるのだろうか」という点に不安を抱えていました。

1. 遠方に住んでいる方への対応

弊社では、遠方に住んでいる依頼主（M様）が現地に足を運ぶ回数を最小限に抑えられるよう、様々なサポートを行っております。

• オンライン面談で不安を解消
  遠方の方でも気軽に相談できるよう、オンライン相談に対応しています。
  相続した土地の状況や依頼主のご希望を丁寧にヒアリングし、今後の進め方をオンラインでわかりやすく説明いたします。
• 出張査定を実施
  弊社代表が足利市の現地へ赴き、土地の現況を確認したうえで「出張査定」を行います。
• 売却戦略のご提案
  市場動向を踏まえ、「どのような買主層に訴求できるか」「適切な価格帯はどのあたりか」を分析。無理のない売却計画を提示します。
• 契約・手続きのサポート
  買主との調整や契約に関するやり取りも弊社が対応し、遠方に住んでいる依頼主が最小限のご負担で売却を進められるように対応します。

2.「結果」

M様は現地に頻繁に足を運ぶことなく、売却手続きを完了されました。
遠方にお住まいであってもスムーズに不動産売却ができたことで、「不安なく任せられた」とのお声をいただきました。

お客様は宇都宮市にお住まいの50代のK様です。
施設に入っていたお父様が亡くなり、足利市内にある土地を相続されました。

相続人はK様を含めて3人の兄弟ですが、相続財産はその土地1筆のみで、現金資産はほとんどありませんでした。

「誰かが土地を持ってしまうと不公平になる」と感じたため、兄弟全員で話し合いを重ね、売却して現金で分けることにしました。

K様は「相続　不動産分割　足利」で検索し、

• 不動産相続の実績が多い
• 無料相談で具体的なアドバイスを受けられる

ことに安心感を覚え、両毛資産総研コンサルタントに相談されました。

土地が1筆だけの場合の分割方法を紹介いたしました。

１．土地の遺産分割方法

相続財産が土地1筆のみという状況では、次のような選択肢が考えられます。
「1筆（いっぴつ）」とは、登記簿に1つの番号で登録されている土地のひとかたまりのことで、登記上で1区画として扱われている土地を指します。

＜土地の遺産分割方法＞

2.「結果」

結果、K様ご兄弟は話し合いの末、土地を売却し、その代金を3人で分け合う方法で合意しました。

土地は売却活動から半年以内に買い手が見つかり、売却益を均等に分配。「誰かが得をする・損をする」という不公平感がなく、全員が納得できる形で遺産分割を終えることができました。

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は足利市にお住まいの40代のS様です。
同居しているお父様が亡くなり、お父様の遺産を一人で相続することになりました。

ご実家と土地が残されたものの金融資産はほとんどないため、相続税の納税資金を確保する必要がありました。
S様はご実家に住まわれているため、相続した土地のみを売却して、納税資金に充てたいと考えております。

S様は、足利市にある不動産会社をインターネットで検索し、その中で

• 税理士と連携して対応できること
• 不動産相続に関する知識と実績がある

という２点から、両毛資産総研コンサルタントに相談することにしました。

S様のように「相続税を期限内に納めるために不動産を売却したい」というご相談は少なくありません。
弊社は1階に税理士事務所があり、密に連携して対応できるため、相続税に関するご相談にもスムーズに対応できます。

1.相続税とは

相続税は、人が亡くなったときにその財産を引き継ぐ際に課される税金です。
土地・建物・現金・株式などが対象となり、相続開始（＝亡くなった日）の翌日から10か月以内に申告・納付する必要があります。
遅れると延滞税や加算税がかかるため、期限内に資金を準備することが非常に重要です。

2．相続税がかかるかどうかの判断

相続税には「基礎控除」があり、控除金額以下であれば税金はかかりません。

基礎控除の計算式は以下の通りです。

例えば、S様の場合は相続人が1人のため、3,600万円が基礎控除額となります。

しかし、S様が相続されたご実家と土地の評価額は約5,000万円。
相続税を納める必要がありました。

3．「結果」

ご相談の結果、すぐに売却手続きに入ることになりました。
約３ヶ月でS様が相続された土地を売却でき、無事に現金化。
納付期限内に相続税を納めることができました。